社内公募制度を始めた企業が、3年ほどで応募数の減少に直面することは珍しくありません。原因の多くは、応募者の意欲ではなく、制度の出口にあります。提案が通っても予算が付かない、通過後の工数が確保されない、といった状況が続くと、次の応募者は現れません。
対策の一つ目は、小さくても予算枠を先に決めることです。1件あたり数十万円〜数百万円の検証予算を毎年固定で用意すれば、通過した案が止まらず進みます。二つ目は工数の扱いで、通過後は勤務時間の2〜3割を検証に充てると、上司が認める規則を設けます。
三つ目は審査の目線の統一です。審査担当者の観点がばらばらだと、落とされた理由がわからず、応募者は納得できません。審査票を作り、過去の提案を題材に採点の幅を揃える勉強会を行うと、運用が安定します。
最後に、通らなかった案へのフィードバックを必ず返してください。何を確かめれば再挑戦できるのかを伝えることで、応募者は次の機会に備えられます。制度の価値は、通過件数よりも、挑戦が続くことで測れます。