提案が生まれ、受け止められる土壌をつくる
新規事業の人材育成は、研修を行うだけでは続きません。提案を出す人、審査する人、支える上司、予算を持つ経営層がそれぞれ役割を理解して初めて、制度が動きます。当社は研修と制度の両方を同時に設計します。
学ぶ題材には、受講者自身が持ち込む実際のテーマを使います。講義は全体の3割程度に抑え、顧客への聞き取りや簡易な検証を課題にして、研修期間中に一歩目を踏み出すことを目標にしています。
過去の取り組み、参加層、期待する成果を聴き、研修と制度のどちらに重点を置くか決めます。
募集要項、審査観点、カリキュラム、成果物の様式を作り、経営層の承認を得ます。
説明会、応募受付、審査を運営し、参加者と持ち込みテーマを決めます。
集合研修と個別面談を重ね、顧客へのヒアリングと簡易検証を課題として進めます。
発表会で経営層に提案し、通過案の予算と体制を決め、継続の窓口を残します。
参加人数、期間、制度設計の範囲で費用が変わります。以下は目安で、実際の費用は人数と日程をうかがってから個別にお見積りします。
| プラン | 費用の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 制度設計のみ | 70万円〜（約2か月） | 公募制度の設計と審査票、募集要項の作成 |
| 勉強会パック | 50万円〜（全3回） | メンター・審査担当者向け勉強会の企画と運営 |
| 実践研修（6か月） | 350万円〜（10名程度） | 集合研修、個別面談、簡易検証の伴走、成果発表まで |
費用はあくまで目安です。内容を伺ったうえで、お見積書をご提示します。
実践研修は6〜20名程度が運営しやすい規模です。5名以下の場合は個別伴走型に切り替え、20名を超える場合は組分けと進行役の増員を含めてご提案します。
本業との関係は問いません。ただし、成果発表後に事業として受け止める部署が必要です。テーマの範囲と受け皿を最初に確認し、受け止められない案は応募段階でお伝えします。
初回の運用は当社が事務局を補助し、2期目以降は社内の事務局が回せるよう、手順書と審査記録を引き継ぎます。希望があれば運用の見直し面談のみの契約も可能です。
若手向けの起業家研修を数年実施したが、提案は発表会で終わり、予算も受け皿もなかった。上司の理解も得られず、参加者の意欲が下がっていた。…