Case Study
兼務の担当者を支えて撤退判断までやり切った
卸売業・従業員約120名 ／ 2025年10月〜2026年3月
- 6か月着手から終了判断まで
- 12社顧客候補への聞き取り
- 100%担当者の兼務時間を本業へ戻した割合
ご相談時の課題
新規サービスの担当が兼務1名で、1年ほど進捗が止まっていた。撤退基準がないまま、少額の費用が毎月出続けていた。
取り組んだこと
- 現状の成果と費用を棚卸しし、関門通過条件を設定
- 週次の壁打ちで、調査と資料作成を分担
- 顧客候補12社へ聞き取りし、支払い意向を確認
- 経営会議で継続・縮小・終了の三択を提示
結果
- 支払い意向が基準に届かず、半年で終了を決定
- 得られた知見を別テーマの設計に転用
止める判断に根拠が持てたのは初めてです。担当者も次のテーマへ前向きに移れました。
※ 数字は当社で把握している範囲の目安であり、成果をお約束するものではありません。